大迫

沖縄のマリンレジャーを安心して安全に楽しんでいただくために、ダイビングのインストラクターとショップ向けに設けた認証制度なんです。

大迫

4年前に体験ダイビングで大きな事故がありました。水中で溺者が出てしまい、意識不明に…。本来であればインストラクターが適切に対処して、海上にあげて、心肺蘇生をすべきでした。しかし、インストラクターが浮力を確保して溺者を引き上げることができず、その方は亡くなってしまったんです。

大迫

それがきっかけで、インストラクターの認証制度の必要性が叫ばれるようになりました。そして、2017年にSDO認証制度がスタートしたのです。

大迫

ダイビングのインストラクターは、国家が認める資格ではないため、一度試験に合格すればいつまでも事業を続けられます。知識や技術のアップデートをしなくとも、生涯インストラクターであり続けられるのです。

大迫

もちろん、ダイビング経験は豊富になっていきます。しかし、レスキューの知識などはその限りではなくて、インストラクター試験には、水面からの救助の訓練が盛り込まれています。

大迫

そうなんですよ。インストラクターの下のアドバンスコースでは水中からの救助も学ぶ。インストラクターとして、アドバンスやレスキューの講習を1年に１回くらい実施していれば知識をリフレッシュしていけるとは思います。

大迫

はい。沖縄という土地柄上、ファンダイビングや体験ダイビングのガイドとして付くことがほとんど。他の県と比べて、講習を実施する機会が少ないからレスキューのノウハウが欠落してしまいがちなのです。

大迫

そうです。それどころか、県内にどれくらいのダイビングショップがあるかも、そもそも把握できていない状況です。

大迫

各地域には、恩納村ダイビング協会や本部町ダイビング協会といった、ショップが加盟するダイビング協会が設けられています。そこに所属しているショップであれば、実態を把握できます。しかし、協会に属しているのは県内の潜水事業者の1割程度だといわれている。実態数は、ブラックボックスなのです。

大迫

趣味の延長線上で、仕事にしてしまっている方が多いんですよね。

大迫

例えば、夏だけSNSでお客さんを取って体験ダイビングのガイドをする。あるいは、ダイビングショップでバイトをしていたけれど、「一人でガイドをしたほうがお金になるかも」くらいの発想で独立してお客様を取り始める。そんなふうに気軽に事業をスタートさせてしまっているのです。

大迫

そうですね。気軽に事業をスタートさせた方々の多くは2、3年で辞めてしまう。無計画すぎる状態なんです。だからまずは、実際に潜水業をしている人数を把握し、そこから安心安全なダイビングができる仕組みを作っていく必要があるんです。

大迫

「プロダイバー認証」と「プロショップ認証」の2パターンに分けて、認証しています。プロダイバーでは、7つの必須条件をあげています。認証は各地域の協会においての基準に基づき可否を判断し、結果をOMSBへ連絡します。

大迫

講習会は地域の協会ごとに開催しています。心肺蘇生法や最新のAEDの使用法、それに各地域・海域に合ったレスキュー法を必修受講項目としています。

大迫

レスキューの知識など、絶対に必要なものは毎年繰り返し学びます。それに加えて、新たな学びも組んでいます。昨年は弁護士をお呼びし、事故事例や事故が起こった時の判断についてなど、潜水業におけるリスクについて話をしてもらいました。

大迫

ダイビングは命のリスクを伴うスポーツですから、具体的な法的対処方法だけでなく、事業をする上で知っておくべき心構えも伝えられたらと思っています。

大迫

申告を受けて、OMSB事務局が認証基準評価に沿い審査を行います。その後、沖縄県警察本部の協力を得て反社会勢力ではないことを確認し、認証マークを付与します。

大迫

あります。特に多いのが、「納税証明書の写し」を提出せずに認証がおりないパターンです。事業をしていれば当たり前に準備できるはずなのですが、先ほどお伝えしたようにダイビングショップを趣味の一貫でやっているような方もいる。そうした方の中には、納税を証明できない方もいるようなんです。

大迫

最近もうひとつ、「該当地域の住人として1年以上居住していること」という項目を設けました。沖縄のこの海で、持続可能な事業をし続けるという意識を持っている方であることが重要であると考えたからです。

大迫

SDO認証マークがあるか否かは、基準となるでしょうね。ぜひ、このマークを目印にしてください。

大迫

そうです。ゆくゆくは、SDOホームページに信頼できるダイビングショップの一覧をまとめて、そこから消費者が申し込みをできるようにしたいと考えています。

大迫

「格安」といった言葉だけに惑わされずに、地道に実績を積んで活動しているダイビングショップとか、スタッフの技術にも光を当てていきたいですね。

大迫

沖縄県内での水難事故をゼロにしていきたいんです。実は今年、水難事故が増加してしまい、昨年1年分の事故が、今年8月の時点で既に超えてしまったんですよ。

大迫

危機感はありますよね。潜水業だけの問題ではありませんが、「沖縄で事故があった」という事実が広まればマリンスポーツ全体がマイナスイメージになってしまいます。

大迫

まさにその通りです。消費者には、これまでと変わらず、間口を広げて気軽に楽しんでもらえるものであってほしい。

大迫

そうなんですよね。しかし、ショップに関しては潜水業だけでなく、カヤックやSAP、シュノーケリングなどすべてをひっくるめて安全性を保っていけるような形にしていけるといいですね。

大迫

少しずつですが、行政と連携した動きが出始めています。例えば、石垣島では今年の夏に6件ほど相次いで事故が起きてしまったんです。どれも軽い怪我ですみましたが、新聞にも取り上げられて大きな問題になりました。

大迫

しかも事故を起こしたショップはどれも八重山ダイビング協会には入会していなかったんです。そこで、市が動き、全てのショップに協会へ入ることを促し、事故防止の意識を高めたり、レスキューの講習をしたりすることを徹底したのです。

大迫

その通りです。石垣島に200件ほどのショップがあることも今回の一件でやっと見える化したんです。

大迫

そうなんです。さらにこれからまた増えていくでしょうね。

大迫

はい。行政と連携することで、協会への加盟が強化され、SDOを活用した安全性の徹底が促されればと考えています。また、協会への加盟は事故防止の観点だけでなく、自然環境の保護にもつながります。

大迫

これまでは、協会の中で「今年はサンゴ保護のために、このポイントには潜らないようにしよう」と決めても、協会外の人にはきちんと伝わり切っていませんでした。「入らないようにしているらしいよ」と噂レベルで広がっていたにすぎなかったんです。

大迫

そうなんですよ。海と人との関係が持続可能なものになるように、制度の拡充はとても重要だと考えています。